株式会社矢野経済研究所（東京都中野区）がとりまとめた「化粧品受託製造・容器・原料市場の展望と戦略 2018年版」によると、2017年度の化粧品受託製造市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比10.2％増の2900億円と大幅に拡大したことがわかった。

拡大の背景には、改正薬事法施行による規制緩和で製販分離政策がとられたことから、化粧品市場への異業種や新規企業などの参入が相次ぎ、受託製造企業への生産委託（アウトソーシング）が進んでいることが挙げられる。

​また、国内市場におけるインバウンド需要と、中国やASEAN諸国を中心としたアウトバウンド需要（輸出先における現地需要）拡大で、日本製化粧品が増産されたことにより、化粧品受託製造市場は活況を呈している。

2017年度のトピックスとしてはスキンケアが挙げられる。アンチエイジングや美白の需要が底堅く、受託製造企業もこうした化粧品の研究開発を強化。効果効能の裏付けとなる臨床試験データの明示や肌への安全性などにおいて日本製化粧品の評価は高く、中国やASEAN諸国を中心に現地需要が拡大し、国産品の輸出が増加している。

2018年度の化粧品受託製造市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比7.6％増の3120億円、2019年度には同6.7%増の3330億円と予測している。国内化粧品市場は日本人需要に加えて、化粧品ブランドメーカーや新規参入企業による生産委託の進行、インバウンドやアウトバウンド需要に対する国産品の増産により、今後も市場拡大が見込まれる。

一方で、化粧品受託製造全体においては、こうした拡大する需要に対し、容器や原料を含めた供給体制が追いつかず、需給ギャップが生じている。今後のさらなる需要拡大を見据え、各参入事業者では効率的な生産工程の構築や製造ラインの見直し、周辺関連事業者を対象にした外注システムの拡大と多様化など、IT技術を利活用した素材調達や製造工程における管理体制の抜本的な見直しが求められている。