日本銀行が9日、公表した7月の地域経済報告（さくらレポート）によると、北海道、北陸、関東甲信越、東海、近畿、四国、九州・沖縄とほぼ全地域において、化粧品を中心に個人消費が持ち直してきていることがわかった。

北海道地域においては、インバウンド消費において、「高品質な化粧品を買い求める動きが継続しており、増加が続いている」（札幌のドラッグストア）。北陸地域でも、「インバウンド客向けの売上は、中国などのアジア系の顧客による化粧品の購入が牽引し、前年比プラス4割以上の顕著な伸びを示している」（金沢の百貨店）。

関東甲信越地域では、「高品質の化粧品や食品、婦人雑貨の販売は好調」（新潟の小売店）。株高で資産が増加した富裕層を中心に、価値あるものは売れる傾向が続いているという。東海地域においても、富裕層や外国人旅行者の消費者マインドは旺盛。「高額品販売や化粧品などの免税品販売は好調」（名古屋の百貨店）としている。

近畿地域では、「訪日外国人客の増加に伴い、ブランド衣料や化粧品、時計・宝飾品などの販売が好調」（大阪の百貨店）。併せて生産面も好調で、「インバウンド需要の好調を背景に化粧品の生産が増加している（大阪の化学）という。

四国地域においては、低価格帯の衣料品専門店の売上が減少している一方で、「中価格帯の女性向け衣料品や、高級腕時計、化粧品などの雑貨類の売上は好調に推移している」（高知の商業施設）。

九州・沖縄地域では、百貨店において高額品や化粧品を中心に個人消費全体として持ち直している。「国内客、インバウンド客向けに化粧品の売れ行きが好調な中、気温上昇に伴いUV対策商品の引き合いが強まっている」（福岡の百貨店）。

また、スーパー売上高も、飲食料品や化粧品を中心に全体として増加。「クルーズ船の寄港回数の増加を背景に、インバウンド客の来店が増えており、医薬品や化粧品の販売が引き続き前年を上回っている」（那覇のスーパー）。このほか、「母の日商戦において化粧品などの美容関連ギフトの販売が伸長した」（長崎の小売）という声もあった。