SBI生命保険株式会社（東京都港区）は28日、健康総合企業の株式会社タニタ（東京都板橋区）の子会社で健康サービス事業を展開する株式会社タニタヘルスリンク（東京都文京区）が実施する総額35億円の第三者割当増資を引き受けることで合意したと発表した。
第三者割当増資の引き受け先は、タニタのほか、官民ファンドの株式会社INCJ（東京都千代田区）、株式会社イトーキ（東京都中央区）、一般財団法人淳風会（岡山県岡山市）、株式会社日立システムズ（東京都品川区）、SBI生命の6社。中核となる増資引受先はINCJ（引受額約23億円）で、払込期日は各社ともに10月15日を予定している。
タニタヘルスリンクが企業や自治体に提供している集団健康づくりサービス「タニタ健康プログラム」を通じて本人同意の上で蓄積した計測データ（体組成や運動記録など）や食事データを含む約80万人の健康データと、淳風会が加盟する一般社団法人全国健康増進協議会（東京都文京区）に働きかけて得られる健診データとを統合し、「東京大学センター・オブ・イノベーション（COI）自分で守る健康社会拠点」が開発した技術を活用して、生活習慣病のトリガーであるメタボリックシンドロームの発症リスクを予測、可視化し、行動変容を促進する仕組みを構築する。
SBI生命は、このプラットフォームとIoTを活用することにより、健康への努力が保険料に反映される新しい保険商品の開発や保険契約者に対する生活習慣に関するアドバイスの提供、プラットフォームの顧客に対する疾病リスクや生活スタイルを踏まえた最適な保険商品の提案などを行っていく。
