化粧品や医薬部外品等のOEM・ODM会社の株式会社ミリオナ化粧品（大阪府大阪市、1992年12月設立）は、早くから中小の化粧品・健食会社等を買収するなどして事業の成長を図ってきた。引き続きⅯ＆Aによって企業の成長・発展を図っていく。

同社の1度目のⅯ&Aは、横浜の化粧品、OEM 製造会社が廃業するという知人の紹介で事業を譲り受けすることで合意し、3ヶ月で工場と従業員を引き継ぐなどスムーズに事業移管を実現した。

2度目のⅯ＆Aは、永年の取引先で、経営者同士が知り合いの化粧品・健食の製造を手掛けていたラシュエル製薬株式会社（岡山県新見市）の買収（2013年）。
同社は、ラシェル製薬が事業をたたむという話を聞き、事業の譲受けを希望。譲受けに伴う株価の算定については、第三者を入れて取りまとめた。実際には、会社としてではなく、個人で譲り受けた。

ミリオナ化粧品の経営者個人が企業買収を譲り受けた理由は「ラシェルが売上を減少させていたため、マイナス分をミリオナ化粧品で穴埋めすることは、社員にリスクを与えてしまう」と判断、経営者個人で事業を譲り受ける選択をした。
個人でラシュエル製薬の譲受けを行ったため、ミリオナ、ラシュエルという会社同士の資本関係はなくミリオナの人材を使うこともできないなど経営者自身のマネジメントだけが頼りとなった。

同社がラシェルとの M&Aを通じで学んだ点は、企業風土の違いによる社員の出張管理や経費圧縮規定など労働条件の相違、組織の支持・命令系統の不備、社員の労働にかかわる意識改革の重要性など。特に「キ―マンとなる人材の育成は急務」と説く。
一方で、同社にとってM&Aは「新たな販路を獲得でき、マー ケットが一気に広がったこと」を上げる。ラシェルは サプリメントを製造し、取引先はドラッグストアが多い。
同社はⅯ＆Aによって「新たなドラッグストアへの販路を獲得し、PB化粧品の製造等を提案できる機会を獲得」するなどのメリットを実現した。

今後の展望として同社では「銀行や M&A仲介会社からの紹介案件も年 に数件は入ってくる。当社との親和性が高い事業で、条件が合えば M&Aを考えたい。当社自身、小売や最終消費者と直接的な取引をもっていないため、それらとのパイプを持った企業とM&Aできれば、商品の在庫と販路をコントロールでき、事業戦略が立てやすくなる」としてM&Aが中小企業成長の糧になることを協調している。