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東京都、ネット広告監視で257事業者に改善指導 最多指導対象は健康食品、雑貨、化粧品等

東京都は8月10日、令和2年度インターネット広告表示監視事業の実施報告を公表した。同報告によると、24,000件のインターネット広告を監視し、257事業者に対し、改善指導を行った。

令和2年度の特徴としては、健康食品と雑貨の広告に誇大な効果等をうたう表示が多く見受けられたことがあげられている。

また問題ある広告表示例として「『飲むだけ簡単楽々美的ダイエット生活』『免疫力アップ』などとし、商品(サプリメント等)を摂取するだけで痩身や免疫力向上などの効果を得られるような表示」や「『ランキングNo.1』『モニター満足度96.5%』などと、比較・調査方法が明確ではないにもかかわらず、競争事業者のものよりも高い評価を得ているかのような表示」などをあげている。

指導内容で見てみると、「優良誤認の恐れ」が健康食品、雑貨、化粧品等の244件で最多となっている。

この結果を受け、東京都は同日、関連の業界団体及びインターネット関係事業者(21団体)に対して、景品表示法及び関係法令の遵守について、より一層の周知を図ること等を要望するとともに、消費者庁に対して情報提供を行った。

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