日本では消費増税が先送りとなったが、すぐに効果が出る酒税がアメリカにはあるようだ。アルコールにかかる税金を上げることで、飲酒量が減り、健康には良い影響を与えるという研究が11月18日、ニューオリンズで開催のアメリカ公衆衛生学会年次総会（APHA 2014）で発表された。
アルコール消費量に関連する問題の削減に、アルコール増税の影響があるとする研究はすでに多く出されている。今回の米ジョン・ホプキンス大学の研究者らによる発表では、この知見をエビデンス（証拠）ベースの研究により、公衆衛生の実務に生かそうとしたもの。４つの大学からなる研究チームが、最近のアルコール増税による短期的な健康への影響とさまざまな増税シナリオの雇用への影響を評価し、重い課税シナリオによる人々への経済的影響を調べるためにモデル研究を行った。
その結果、最近のアルコール増税は、健康に良い影響を与えていたことが明らかになった。一方で、アルコールを提供する側での雇用が失われることはなかった。アメリカ50州で異なる税制を持っているため、オンラインツールとして各州に合わせた課税シナリオとその効果測定を提供している。
