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米カリフォルニア州、電子タバコへ警鐘

米カリフォルニア州公衆衛生局(CDPH)は1月28日、電子タバコに関する報告書を発表して電子タバコが健康に及ぼす影響について警鐘を鳴らした。近年、若者の間での人気が急増しており、 青年期のニコチンへの曝露は、脳の発達に害を与える恐れがあるなどと懸念している。

電子タバコは電熱線で加熱した液体の蒸気を吸引するタバコに似せたデバイスで、利用する液体には頻繁にニコチンが含まれる。電子タバコに使用される液体溶液(E-液体)は「E-ジュース」と呼ばれており、菓子、果物、アルコールなど多様な味で販売されている。CDPHの研究調査によると、同州の18歳〜29歳の年齢層における電子タバコの利用率は2012年に2.3%増加していたが、2013年には増加率が7.6%に上がっている。特に30歳以下の年齢層は30歳以上と比較すると電子タバコの利用率が3倍も高いことが判明。同様に米国の10代の若者の間でも電子タバコの使用が急増しているという。

CDPH保健担当取締役のロン·チャップマン博士は、「電子タバコはニコチンなどの有害な化学物質が含まれており、従来のタバコのように中毒性がある」と述べており、すべての年齢の子供たちは電子タバコの使用を回避すべきであるとしている。 CDPHは電子タバコの危険性について消費者を教育するための広告キャンペーンを今後、健康、医療、教育機関と提携して計画していく。

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ヴァレリー・康子

顧問記者(国際ビジネス、マーケティング)

Yasuko Valery/早稲田大学大学院卒。英インデペンデント新聞社東京支局オフィスマネージャーを経て、日本経済新聞社ロサンゼルス支局で米国西海岸の流通、産業分野を専門に記者経験を積む。本紙では主に、米国欧州の海外メーカー、ブランドの動向、海外市場の動向、新規ビジネスモデルなどを担当。現在はロンドンに在住

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