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米ワコール、痩せる下着の誇大宣伝で和解金

米連邦取引委員会(FTC)は9月29日、ノーム·トンプソン·アウトフィッターズとワコール·アメリカの2社が販売していた「痩せる下着」に科学根拠がなかったことを認め、消費者救済に150万ドル支払うことに合意したと発表した。

販売されていた女性用下着「シェイプウェア」は、製品に含まれるマイクロカプセル化されたカフェインがセルライトを減らし、減量効果を上げるという宣伝を行っていた。製品の販売は通販およびウェブサイトを通じて行われていた。FTCはこの件について調査を行い、科学的裏付けの取れない、明白な違法行為と指摘していた。FTC消費者保護局のJessica Rich氏は「減量の最善の方法は食事と運動」と述べている。支払額はノーム·トンプソン·アウトフィッターズが23万ドル、ワコール·アメリカが130万ドル。

ワコール·アメリカは、京都に本拠を置くワコールホールディングスの米国法人。今回、問題となった製品は「iPants」という名称で販売されていたもの。セルライトを減らす、太ももが痩せる、脂肪細胞を破壊するなどと表記された部分に科学的根拠が認められず、FCT法に違反するとされた。

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橋本奈保子

顧問記者(国際情報、薬事・医療ニュース)

名古屋大学大学院、英国Durham University, Graduate School 卒。編集者、ライターを経てフリージャーナリストとして独立。専門分野は、医学・化学関連。また、同分野を中心に翻訳、ウェブコンテンツ・ディレクターとしても活躍中。 本誌では主に、米国欧州を中心に先端美容医療、化学、米FDAなどの情報を担当。

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