洗顔料をはじめとする化粧品などに使われているマイクロプラスチック（マイクロビーズを含む）が海洋を汚染している問題を巡って、環境省は来年6月にも開催が予定されている20カ国財務相・中央銀行総裁会議（G20）までに政府の「プラスチック資源循環戦略」を策定する考えだ。

マイクロプラスチックを規制しようと、第196回通常国会（7月22日に閉会）では「海岸漂着物処理推進法」改正案が提出され、可決・成立した。これにより、事業者に対して、マイクロプラスチックの使用を控えることが努力義務として課されることとなった。

6月の主要7カ国首脳会議（G7）もマイクロプラスチックは世界的脅威として、「海洋プラスチック憲章」がまとめられた。ところが、日本と米国はこれへの署名を拒否。国内と国外で食い違った行動をしている。この理由については「生活用品を含め、あらゆるプラスチックを対象とした使用削減の実現にあたっては、市民生活や産業への影響を慎重に調査・検討する必要があることから、今回の参加を見送ることとした」（中川雅治環境大臣）という。

「海洋プラスチック憲章」では、年限付きの数値目標も設定された。しかし、この目標が署名拒否につながったわけではなく、「産業界などと調整を行う時間が足りなかった」（中川大臣）ことを挙げている。

今後、環境省は、第四次循環基本計画（6月に閣議決定済み）の中に盛り込まれた“マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策”を具体化する「プラスチック資源循環戦略」を策定する予定。同戦略を検討する中で、「海洋プラスチック憲章」で掲げられた内容を「前向きに考えなければいけない」（中川大臣）としている。