株式会社日本政策金融公庫（東京都千代田区）がこのほど公表した「インバウンド対応に関するアンケート調査結果」（2018年6月実施）によると、外国人観光客が美容業を利用している割合は15.6％であることがわかった。

今回の調査は、生活衛生関係営業3290企業に対して訪問面接調査を行ったもので、有効回答企業数は3120企業（回答率94.8％）だった。このうち、美容業は461企業、理容業は420企業。

美容業において、外国人観光客の利用の有無を見ると、全く利用しない人が84.4％に上った。理容業では、18.3％が利用、81.7％が利用していない。

また、外国人観光客の受け入れによる売上の増減を見ると、美容業では「やや増えた」が5.6％で、「変わらない」が88.9％と大部分を占めた。理容業では、「やや増えた」が10.4％で、 「変わらない」が84.4％だった。

外国人観光客の集客に向けた取り組みに関して、「実施している」と回答したのは、美容業が11.3％、理容業が22.9％と差がある。

さらに、集客に向けた取り組み事例を見ると、「英会話の習得をはじめ、業務の基本的事項を箇条書きにした対応システムを作った」（北海道）、「受け入れに向けて外国語のSNSホームページを開設する準備を進める」（秋田県）、「英語標記のパンフレットを見せると安心していただける」（神奈川県）などがあった。