日本銀行が18日、公表した10月の地域経済報告（さくらレポート）によると、北海道と中国の2地域のみ北海道胆振東部地震と7月豪雨の影響を受けて景気度合いが悪化したものの、その他の地域においては、化粧品など個人消費を中心に緩やかな景気回復が続いていることがわかった。

北海道については、「地震発生以降も、食料品や化粧品は堅調な売れ行きを維持しているものの、その他の品目では不要不急の支出を控える動きがみられており、売上が減少している」（札幌の百貨店）。

また近畿地域では、化粧品は「インバウンド需要やアジアにおける日本製品に対する需要好調を背景に生産が増加している」（大阪や京都の化学メーカー）。四国地域については、西日本豪雨により来店客数は一時的に減少したものの、消費の基調は以前と変わっていない。「化粧品や高級ブランド品の販売が底堅く推移しているほか、夏場は猛暑の影響により紫外線対策商品の販売が好調だった」（松山の百貨店）という。

九州・沖縄地域では、百貨店の売上が、高額品や化粧品を中心に全体として持ち直している上、スーパーの売上も、飲食料品や化粧品を中心に全体として増加している。鹿児島の小売店では「女性の労働参加が拡大する中、働く女性をターゲットにした比較的高価格な化粧品や衣料品の売れ行きが堅調」という。