内閣府食品安全委員会の企画等専門調査会（座長＝国立医薬品食品衛生研究所所長川西徹氏）は、1月31日、東京・赤坂で調査会が独自に行う食品健康影響評価の対象案件6件について、集中審議した。

この中でクローズアップされたのは「サプリメント（健康食品）」の安全性評価をどう行うか、と言う問題である。サプリメントは個別企業ごとに製品が販売され、現在爆発的な売れ行きで、健康食品の需要とともに大きな産業に発展した、と調査委員から報告された。

ところが、医師の調査委員によると、含有物が30％以下だったり、健康への不安から浪費に近いほど大量に使用して経済的負担になっている高齢者や「効能・機能」について表示されている内容は正しいのか、また安全性はどうなっているのか、はっきりしたエビデンス（科学的根拠）がないままに大量に市販されている。内閣府消費者庁でも安全性の確保について論議中だ。

この調査委員によると、重症の糖尿病患者がサプリメントを量にもらって服用している例もある。健康食品の中にはわけのわからないものもあり、個別に評価できないが、被害情報を収集し、調査委が評価する道筋を考えるべきだ、と指摘された。問題は国民に啓発するリスクマネジメントが重要である。さらに「トクホ（厚生労働省認可の特定保健食品）」指定の商品についても、国民がその評価がよくわからないまま販売・使用されているとして、健康サプリメント同様に安全性をきちんと食品表示に明記すべきだ、との意見もあった。ただ「表示」については消費者庁でも論議中だが、広告の仕方も検討されるべきで「誇大広告」については食品安全委も警告すべきであると報告された。

サプリメントは健康食品として関心が高い。乱立・無差別に使われている傾向があるが、米国など海外の法令はどうなっているのかを明らかにし、法令を考えるべきだと指摘された。川西座長は「サプリメントは問題が多岐にわたっているので、当調査委の評価案件候補から外すべきだ」と報告したが、委員から猛反発を受けて継続審議となった。