リアルタイムに店頭情報が見られるアプリ「NEARLY（ニアリ）」を開発・提供する株式会社ipoca（東京都中央区）は、 このほどニアリの登録店舗数が1万店舗を突破したと発表した。

ニアリは本格スタートからわずか14ヶ月で1万店舗を超えており、店舗の内訳は、 「ファッション・雑貨」の店舗が全体の52%を占め、 次いで「グルメ・レストラン」が18%、 「ビューティヘルス」、 「その他サービス」が合計で17%、 「食品・飲料」が11%、 「その他」2%という構成になっている。

ニアリの現在のビジネスモデルは、 商業施設からのサービス利用課金が主な売上となっている。 なお、 サービスの機能向上と商業施設での売上貢献効果の実績などにより販売単価は上昇を続けており、 施設当りの利用料は現在年間500万円ほどになってきている。 導入施設が広まってきたことと販売単価の向上が貢献し、 2016年1月には単月黒字化を達成した。

これまで、 関東一都三県と大阪京都神戸でのエリアに限定してサービスを提供していたが、 他エリアからの導入の要望も増えてきていることから今後は提供エリアを全国へと拡大する予定だ。ipocaは今後まずは全国1,800施設程度でのニアリ導入を目指したいとしている。

「ニアリ」は一般消費者が利用するサービスで、 身近な施設や店舗の様々な商品情報、 お得な情報などを画像で簡単に探して楽しむことができるプラットフォーム型O２Oアプリだ。消費者の中でも20代～40代の女性で、 特定の施設や店舗にこだわらず様々な場所で購買する「ライトユーザー層」に多く支持されている。

一方、 商業施設や店舗にとって「ニアリ」は、 新聞の購読率が低下し、 集客効果が機能しなくなってきたチラシの代替として導入されている。 商業施設や店舗が「ニアリ」を利用すると、 地域のライトユーザーの集客や売上向上効果が得られるため続々と導入が拡大しており、このたび登録店舗数１万店舗の突破となった。