自由民主党と公明党は14日、平成30年度税制改正大綱をとりまとめた。それによると、外国人旅行者が日本で化粧品などの「消耗品」を購入する際に、家電などの「一般物品」と合算した金額を免税対象にできることが盛り込まれた。消費税免税店数の増加と外国人旅行者の消費拡大が狙い。

消費税の免税措置をめぐっては、現状、外国人旅行者は消耗品と一般物品をそれぞれ5000円（税抜）以上購入しなければ免税対象にならない。これでは「わかりにくい」との声が旅行者から挙がっており、国土交通省と経済産業省が税制改正要望で免税対象の区分の廃止を求めていた。

今回、同大綱では、外国人旅行者向け消費税免税制度について「免税販売の対象となる下限額の判定の見直し」という項目を設け、「一般物品と消耗品の販売金額を合計して、免税販売の対象となる下限額を判定できることとする」との文言が盛り込まれた。これにより、訪日客は化粧品と家電などを合算して5000円以上になれば消費税が免税される。