日本政府観光局（JNTO) が16日、公表した2017年の訪日外客数（推計）によると、前年比19.3％増の2869万1000人と過去最高を更新したことがわかった。このことが、コーセーや資生堂などインバウンド需要に支えられている化粧品メーカーの株買いにつながっている。

国・地域別の動向を見ると、韓国が最も多く前年比40.3%増の714万200人。次いで中国が同15.4%増の735万5800人、台湾が同9.5%増の456万4100人、香港が同21.3%増の223万1500人となり、この4つの国・地域だけ突出して多い。

一方、観光庁が同日発表した訪日外国人消費動向調査においても、訪日外国人旅行消費額（速報）は前年比17.8％増の4兆4161億円と過去最高を更新した。費目別に訪日外国人旅行消費額の構成比をみると、買物代が37.1％と最も多く、次いで宿泊料金（28.2％）、飲食費（20.1％）の順で多い。

このうち、買物代の国・地域別動向を見ると、中国が8777億円と突出して高く、次いで台湾が2184億円と続く。また、国・地域別の訪日外国人旅行者1人当たり費目別旅行支出を見ても、中国が11万9319円と突出している。

政府は2020年に4000万人という目標を掲げており、しばらくは中国・台湾を中心にした買い物需要は続きそうで、化粧品メーカーにとっては引き続きインバウンド需要の恩恵にあずかれそうだ。