美容室専売品メーカーのコタ株式会社（京都府久世郡久御山町）は31日、都内で2018年3月期決算説明会を開催し、「売上高は20期連続の増収、営業利益は5期連続の増益」（代表取締役社長の小田博英氏）と過去最高を達成したと発表した。また、2019年3月期については、同社の強みである店販をさらに開拓していく姿勢を示した。

2018年3月期通期（非連結ベース）の売上高は前期比2.7%増の67億3200万円、営業利益は同6.9%増の13億1500万円、当期純利益は同11.8％増の9億7100万円となった。増益の要因の一つとしては、「中途採用がかなり苦戦し、途中から新卒採用に切り替えた。中途採用は来期にずれ込んだ」（小田氏）ことを挙げたが、今後も人材不足の課題は残る。

同社では、代理店と直販チャネルを使って美容室にトイレタリー（シャンプー、トリートメントなど）、整髪料（ローション、スプレーなど）、育毛剤などを販売している。これらの製品は美容師だけでなく、一般消費者も使用可能であり、売上高の約9割を占めるという。

近年は、ネットなどを介した非正規流通が問題となっており、徹底した非正規販売の防止対策を講じている。「美容師による対面カウンセリング販売を前提としており、非正規販売は美容師の販売モチベーションを下げてしまう。他社では非正規販売対策は業績悪化の要因としているところもあるが、当社では非正規販売を完全否定することで美容室と強い信頼関係を築いており、成長の一因となっている」（小田氏）。

また、同社のすべての製品を使用することを前提に、「旬報店システム」を展開。美容室の売上高や来店客数などの営業データをソフト分析して、経営改善のためのフィードバックを行っている。こうしたコンサルティングセールスにより、「売上が2倍になった」（小田氏）新規旬報店もあり、美容室の業績向上に大きく貢献している。旬報店への販売は売上高の約65％（推計）を占める。旬報店数は2018年3月時点で1626軒あり、2019年3月に1665軒に上ると見られる。

2019年3月期の売上高は前期比4.0%増の70憶円、当期純利益は同11.3%減の8憶6100万円を見込んでいる。引き続き、トイレタリーを中心に店販を推進していく考えだ。