公益社団法人 日本通信販売協会（会長・阿部嘉文氏）は22日、都内で記者会見を開き、第7回定時総会の結果、オルビス株式会社顧問の阿部嘉文氏が会長を続投することが決まったと発表した。

会長を再任された阿部氏は、近年の通販事情を鑑みると、業界団体としてだけでは括れない社会状況にあるとの認識を示し、「公益社団法人という立ち位置に立ち戻って、消費者、事業者の発展に寄与できる基本的な活動に取り組んでいきたい。消費者の支持を勝ち得ることができれば、会員のブランド力向上につながるとともに信頼も厚くなり、会員としての意義も高まる」（阿部氏）と意気込みを述べた。

2018年度の事業計画については、通販に関する消費者相談業務事業に引き続き注力することを盛り込んだ。「消費者からの相談業務は、会員各社も行っているが、協会としても取り組んでいく。相談件数はピーク時は1万件あり、そのうち3800件は詐欺的なWebサイト」（専務理事の万場徹氏）といい、減少傾向にはあるものの、対策が不十分との認識を示した。

このほか、地方自治体が開催する消費者啓発セミナーなどへの講師派遣、大学での寄付講座の実施、通販に関する講座・セミナー開催、中小企業を対象にした「ジャドマ倶楽部」メンバーの充実などを掲げた。

今回の新しい役員の中で、化粧品関連企業の顔ぶれを見ると、株式会社千趣会（大阪府大阪市）の梶原健司氏が副会長、株式会社ファンケル（神奈川県横浜市）の宮島和美氏が理事にそれぞれ再任されている。