ニュースキンエンタープライズは18日、中国商務部から、安徽省、甘粛省、重慶市、陝西省、雲南省を含む5つの州と30の地区で直接訪問販売開始の追加許可を受けたと発表した。

このライセンス取得には同社の事業の見直しが含まれている。また、商務部が同社に新しい直接販売のライセンスを許可したのはこれが6回目となる。中国政府が直接販売に新たな省と地区を追加したことを歓迎する、と同社の社長兼最高経営責任者Truman Hunt氏は述べている。ニュースキンエンタープライズではこの直販地区拡大により、店舗と営業支援センターの設置数を2017年までに3倍としていた計画を前倒して2015年までとし、2013年末までには製品製造能力の拡大計画も進め、今年中には2兆8000億円という予測も出ている巨大な中国の直鎖市場に攻勢をかける。

中国では2005年に「直鎖管理条例」が施行され、ダイレクトセリングの「直接販売」は認可制となっている。これは、連鎖式直接販売のシステムが宗教的、思想的結社に似ており、これが党の独裁体制を揺るがすと考えられた上での措置と言われている。1998年には「連鎖販売の禁止」が通知され、すでに中国進出を果たしていたMLMビジネス企業は、中国式の「直鎖販売」へ経営方針の変更を余儀なくされた。
直鎖管理条例では「資本金8,000万元以上、保証金納付2,000万元以上、店舗の開設、販売員の雇用、販売員への報酬還元上限30％、行政への情報開示義務」など一定の要件を満たした企業に「直鎖」として営業が許可されている。条例施行後の2007年には初めて、外資企業14社（中外合弁企業含む）と中国国内企業5社の直接販売が認可された。この時認可された企業には、雅芳（エイボン）、如新（ニュースキン）宝健（pro-health）、安利（アムウェイ）、康宝莱（ハーバライフ）などがある。