毎日新聞、産経新聞、東京新聞など各紙のオンライン版は9月2日、株式会社ディーエイチシー（東京都港区／代表取締役会長兼社長：𠮷田嘉明）が、同日に韓国から撤退を決意したと報道した。

これは、現地法人の公式ホームページを通じて発表されたことを受けたもの。

韓国・ソウル

その理由について「ソウル聯合ニュース」では、「営業終了の詳細な理由は公表していないが、相次ぐ嫌韓発言で韓国国内の不買運動が続いたことが影響したようだ」と述べている。

同時に「日本製品の不買運動が起きていた19年8月、DHC子会社のDHCテレビは出演者の嫌韓発言を盛り込んだコンテンツを動画投稿サイト『ユーチューブ』で配信した」と指摘した。

そして、「この事実が伝わると、韓国ではDHC製品の不買運動が始まり、ドラッグストア各社はDHC製品の販売を中止した。昨年12月にはDHCの会長が在日韓国・朝鮮人をおとしめる文章を自社通販サイトに掲載し、物議を醸した」とDHCの行動について言及した。