女性の社会進出に一段と期待が高まっている。政府が提唱する「1億総活躍社会」の実現に向け「女性の活躍推進」が重要政策の柱として掲げられるなど女性の社会進出が急速に求められている。
こうした状況の中にあって女性と関わりの深い化粧品に関して開発・製造・販売する中小化粧品会社でも女性が社長・会長等の職責（経営者）に就いて事業の改革や新規事業等に取り組む動きが活発化している。また、化粧品分野において女性が独立開業し、起業化する動きも目立っている。
最近では、消費者に直接、化粧品等を販売するダイレクトツーコンシューマ（D２C）業態の新興企業が台頭するなど女性ベンチャーの活躍が目にひく。
女性の独立開業についても政府が補助金制度や融資制度を拡充する一方、起業時の会社設立に関して定款認証等の手数料を来年１月から引き下げる動きにある。
また、独立系ベンチャーキャピタル（VC）を中心に女性起業家に対して投資機会を増やすなど起業を後押しする環境にある。
現在、コロナ禍の中で、既存の中小化粧品会社がこぞって事業を成長軌道に乗せ合わせて女性ベンチャーの出現などによって女性の雇用の受け皿になる期待が高い。
そこで、女性が社長、会長職に就いて経営の舵取りを行っている全国各地域の中小化粧品やベンチャーとして活躍する新興企業等に視点を当て個別企業ごとに事業活動の実態や新技術・新製品開発、特許取得、共同研究開発、新規事業、経営改革、中期経営計画、事業承継、資金調達など様々な視点から企業活動の取り組みに迫った。
