経産省は2013年度「地域ヘルスケア構築推進事業」に7億円の予算を計上し、民間事業者が行うヘルスケア事業を支援する。同事業は、経産省が2012年度からスタートしたヘルスケア基盤整備事業で、民間事業者が複数の企業や自治体とコンソーシアム（共同体）を組んで行うヘルスケアサービス事業に対し公募、審査を踏まえモデル事業として選定するもの。全国にヘルスケア事業を創出することで、ヘルスケア基盤の整備促進を図るのが狙い。

地域ヘルスケア構築推進事業は、民間事業者と医療・介護・保健機関などが連携してリハビリ、配食、在宅見守りなどのサービス事業を全国、地域レベル立ち上げる「新たなヘルスケアサービスの創出」と自治体との連携を図り地域限定で、ヘルスケアサービス事業を立ち上げる「ヘルスケアサービス創出サポート」の２つの助成事業から成る。補助率は、2事業とも経費の3分の2。

政府は、医療・介護などのヘルスケア産業を新成長分野に位置付けており今年度、7億円（前年度7億円）の予算を組み、助成事業を継続する。経産省は、今年度の助成事業について「選定件数を決めていない。ヘルスケアのモデルとなる共同体事業を選定して支援を行い、全国にヘルスケア拠点網を継続的に整備して行きたい」（ヘルスケア産業課）としている。

2012年度に行った「新たなヘルスケアサービスの創出支援事業」の公募では、ローソンやゲノフなど15の共同体を選定した。また、地域においてヘルスケアサービスの事業立ち上げを支援する「ヘルスケアサービス創出サポート事業」については、HKワークスなど4社を選定した。2助成事業合わせた応募総数は、48件。その中からモデル事業として２事業合わせて19件を選んだ。

表に「新たなヘルスケアサービスの創出支援事業」に選定された主な企業と事業概要を示す。