美容医療を含めた医療関連のWebサイトに対する、厚生労働省の監視が厳しくなっている。2017年8月～12月に実施したネットパトロール調査によると、不適切な表示が見られたサイト数が85件あることがわかった。

24日に開催された、厚労省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」において報告された。同期間における審査対象は730件。不適切な表示が見られた85サイトのうち、医療機関112件（1つのサイトに複数の医療機関を掲載している場合も含む）に対して通知を行った。

具体的な不適切表示としては、「国内最高峰の○○治療を行うクリニック」「○○満足度ランキング △△部門 全国総合 第1位」「この夏おすすめ!特別プラン」「誰でも、どんな○○にも治療効果が期待できます」「自由診療のうち医薬品医療機器等法の承認を得ていない医薬品又は医療機器を用いる脱毛治療」「最先端医療のがん○○療法に副作用はありません」「モデルも通う、○○クリニック」——といった文言があった。

Webサイトの不適切表示をめぐっては、2016年3月から、厚労省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」において議論を重ね、同年9月に「医療機関のウェブサイト等の取扱いについて」をとりまとめた。

その後、2017年度予算に、「医業等に係るWebサイトの監視体制強化」費用を計上。医療広告規制等に違反していないかを監視し、不適切な記載を認めた場合には、当該医療機関に対して規制を周知し、自主的な見直しを図る。もし、改善が認められない時には、その医療機関を所管する自治体に情報提供を行い、その自治体が指導等を行う仕組み。さらに、自治体に対する情報提供の後の改善状況の追跡調査も行うことになっている。

実際には2017年8月24日から、「医業等に係るWebサイトの監視体制強化事業」をスタート。具体的には、「医療機関ネットパトロール」という通報窓口を開設し、「医療広告ガイドライン」「医療機関ホームページガイドライン」違反の疑いがあるサイトの情報を募っている。