株式会社井筒屋（福岡県北九州市）は3月中旬から、小倉本館1階化粧品売り場と北九州空港ショップに「支付宝（ALIPAY）」、「微信支付（WeChatPay）」を導入する。増加している訪日中国人客の購買需要増に対応する狙いだ。

中国・天津航空が2月、中国・大連–北九州の週2往復の定期便就航を再開。この定期便には、買い物先として店舗を訪れるスケジュールが組まれていることから、電子決済の導入を決めた。

キャッシュレス化が進む中国においては、「支付宝」の月間稼動ユーザー数は5億人以上で、中国本土のモバイル決済の7割を占める。残りの3割を「微信支付」がシェアし、2社で市場をほぼ独占している。また、決済だけでなく、個人送金、SNS、資産運用機能なども持ち、万能アプリ・社会インフラとして活用されている。

1日150人の中国人客が店舗を訪れるといい、特設会場を設けて接客にあたっているところ。「1日の売上の半分以上は化粧品」（広報担当者）と売上増に寄与している。ただ、同社では「インバウンド需要を除いても化粧品は好調」（同）という。