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ロクシタングループが全世界従業員対象の育児休暇制度を創設

自然派化粧品大手のロクシタングループは、5日、全世界の従業員を対象にあらゆる形態・規模の家族をサポートするための育児休暇制度を創設したと発表した。

新しい制度は、自然分娩をはじめ養子縁組、代理母出産のいずれの場合にも適用されるという画期的な取り組みになる。 主な育児の担い手には、最低20週間の賃金全額補償の有給休暇が、二次的な育児の担い手には、最低12週間の賃金全額補償の有給休暇が与えられる。ロクシタングループでは、同制度を2020年からスイスの世界本社で開始し、その後2022年4月までに全世界への展開を完了させる方針。

先駆的なイニシアティブにより、新たに親となったロクシタンの従業員である父母たちは、多くの国が定める基準による育休制度よりもさらに好条件で育児休暇を取得することができるようになるという。

ロクシタンの現在の全従業員のうち、87%を女性が占めており、新たな育児休暇制度は、女性を支援し昇進させるという目標に対し、グループが持つ強みをさらに強化する。 二次的な育児の担い手への有給休暇を導入することで男性が育児休暇を取りにくくしている障壁を下げ、家庭内でのより公平な男女関係が維持されることが推進される。

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ヴァレリー・康子

顧問記者(国際ビジネス、マーケティング)

Yasuko Valery/早稲田大学大学院卒。英インデペンデント新聞社東京支局オフィスマネージャーを経て、日本経済新聞社ロサンゼルス支局で米国西海岸の流通、産業分野を専門に記者経験を積む。本紙では主に、米国欧州の海外メーカー、ブランドの動向、海外市場の動向、新規ビジネスモデルなどを担当。現在はロンドンに在住

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