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世界の化粧品会社36社が化粧品の環境影響評価コンソーシアム設立

世界の化粧品・パーソナルケア企業36社は、22日、業界全体で化粧品の環境影響評価とスコアリングシステムの開発を目指し、EcoBeautyScore Consortium(エコビューティースコア・コンソーシアム)を設立した。コンソーシアムは、世界規模のものであり、科学をベースとする共通の手法に基づく。豊富な知見をもつサステナビリティ・コンサルタント会社であるQuantis社と協力して、評価手法とスコアリングシステムを共同で構築していく。

エコビューティースコア・コンソーシアムは、化粧品の環境影響(処方、パッケージ、使用方法)に関する透明性の向上を求める消費者からの要望の高まりに応えるもので、比較可能な環境影響についての情報を明確に消費者に提供していく。現在参加している企業は以下の通り(アルファベット順)。

エコビューティースコア・コンソーシアム参加企業
アモーレパシフィック、 Babor、バイヤスドルフ、コルゲート・パルモリブ、Cosmébio、COSMED、Cosmetic Valley、Cosmetics Europe、cosnova、コティ、エスティ ローダー カンパニーズ、Eugène Perma、FEBEA、The Fragrance Creators Association、ヘンケル、IKW Beauty Care、The International Fragrance Association, ジョンソン・エンド・ジョンソン コンシューマー カンパニー、JUST International AG、花王、ロレアルグループ、LVMH,、Nafigate, NAOS、ネイトゥルー、ナチュラ、NOHBA、Oriflame、P&G、Paragon Nordic、Puig、PZ Cussons、資生堂、シスレー、STANPA、ユニリーバ

エコビューティースコア・コンソーシアムの36の参加メンバーは、テーマ別のワーキンググループを組織し共同作業を開始した。フットプリントとスコアリングの試作は、2022年末を目標に、まず一部の製品カテゴリーの環境スコアリングを提供する予定で、その後、独立した第三者による検証を行う予定。

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ヴァレリー・康子

顧問記者(国際ビジネス、マーケティング)

Yasuko Valery/早稲田大学大学院卒。英インデペンデント新聞社東京支局オフィスマネージャーを経て、日本経済新聞社ロサンゼルス支局で米国西海岸の流通、産業分野を専門に記者経験を積む。本紙では主に、米国欧州の海外メーカー、ブランドの動向、海外市場の動向、新規ビジネスモデルなどを担当。現在はロンドンに在住

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