医薬品・医療機器分野の研究開発を行う国立衛生研究所の創設が浮上した。研究開発の司令塔機能を持たせた独立行政法人（独法）形態の組織。官民が一体となって医薬品や医療機器の実用化で欧米に遅れを取っている日本医療の再生と新ビジネス創出を目指す。来年春にも同研を立ち上げる方針。
国立衛生研の創設は、内閣府、経産省、厚労省が中心となって米国国立衛生研究所の機能、活動などを参考にして立ち上げるもの。
内閣府に推進本部を設けて重点的に取り組む研究分野と目標を定めた総合戦略を策定し運営する。同時に、推進本部の総合戦略を基にして同研が再生医療や遺伝子治療など重点テーマごとにプロジェクトをつくり研究開発を推進する。企業や大学などの研究者も入って官民で研究・開発を進める考えで、今月15日の政府と製薬・医療機器業界のトップ会談で協力を求める。
政府が同研を設立するのは、国内の医療機器市場で欧米の医療機器メーカーがシェアを独占していることから実用化に拍車をかけることで、国際競争力に対応すること。同時に、iPS細胞や細胞シートなど細胞、遺伝子を扱う再生医療製品や再生医療機器の実用化や創薬の開発、再生治療の治験化を活発化させることで、新たなビジネスを創出するのが狙い。
