カリフォルニア州バークレー市の「ソーダ税」の導入3年後の影響を検討した報告が2月21日、「American Journal of Public Health」オンラインに掲載された。

糖分の摂り過ぎや肥満予防策として、砂糖入りの炭酸飲料などに税金をかける「ソーダ税」。カリフォルニア州バークレー市では2015年から施行されている。バークレー市（n = 1513）および比較都市であり、税導入を行っていないサンフランシスコ市およびオークランド市（n = 3712）における、2014-17年までの年間の部門別飲料頻度アンケートからのデータを対象に、税導入前のソーダ消費量（2014年）と、導入後3年間の消費量を比較した。

ベースライン時、ソーダ消費の頻度はバークレー市で1日あたり1.25回、比較都市では1日あたり1.27回だった。ソーダ税導入後の消費量を共変量で調整した結果、バークレー市でのソーダ消費は1日あたり0.55倍減少、一方で水は1日当たり1.02倍増加した。比較都市ではソーダ消費、水消費ともに有意な変化はなかった。研究者らは「ソーダ消費の持続的かつ長期的な減少は、ソーダ税が公衆衛生の改善にとって効果的な政策であることを示唆している」と述べた。