資生堂、「Global Compact 100」の構成銘柄に選定
2013.10.24
編集部
資生堂がこのたび、「国連グローバル・コンパクト」が発表した構成銘柄「Global Compact 100」(以下、「GC 100」)の一社に選定された。
「GC 100」は、「国連グローバル・コンパクト」と欧州の調査機関である Sustainalytics 社によって新たに示された株式指標。「国連グローバル・コンパクト」に署名する企業・団体の中から、国連が提唱するグローバル・コンパクトの 10 原則への取り組み、トップの明確なコミットメント、事業の収益性などを調査し、選定される。100 社のうち、日本企業は資生堂を含めて 6 社が選ばれた。
「国連グローバル・コンパクト」は、グローバリゼーションに起因する様々な問題に対処するために、1999年に世界経済フォーラム(ダボス会議)でアナン国連事務総長(当時)が提唱し、2000 年 7 月に国連本部で正式に発足した。署名する企業・団体は、「人権・労働・環境・腐敗防止」の4分野より構成される10原則を支持し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加することが求められる。現在、世界中で約 8,000 社(うち、上場企業は約 1,000 社)、約 145 カ国の企業・団体が署名している。
「国連グローバル・コンパクト」の 10 原則
<人権> 企業は、
原則 1:国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則 2:自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。
<労働> 企業は、
原則 3:組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、
原則 4:あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則 5:児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則 6:雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。
<環境> 企業は、
原則 7:環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則 8:環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則 9:環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。
<腐敗防止> 企業は、
原則 10:強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。