女性や若者の独立開業、中小企業の第2創業などについて補助する経産省の2013年度「創業支援制度」で、美容関連の事業について採択（補助金適用）された案件が今年3月から10月まで（第3回第2次締め切り分）で法人、個人合わせて合計18件（表＝個人名非公開）にのぼることが美容経済新聞社の集計で明らかになった。

同制度は、経産省中小企業庁の委託を受けて独法中小企業基盤整備機構（中小機構）が事業執行機関となって公募・採択する補助金制度。
地域での独立開業（地域需要創出型）や事業承継に伴う新規事業・業種転換事業（第2創業型）、海外での事業展開（海外需要獲得型）を計画する個人、中小企業を対象に公募を行い、提出した事業計画書を審査・認定（採択）することで、事業の立ち上げなどにかかった経費の3分の2を補助する。

今年3月から第3回第2次締め切りの10月時点までの期間に採択された認定総件数は、約3,200件。この内、当新聞社が理美容、エステなどの美容関連で認定された件数を集計した結果、第2創業で認定を受けた法人企業5社と地域需要創出、海外需要獲得で認定を受けた個人13件の合計18件にのぼることが判明した。

理美容、エステ業界は、女性や若者の労働集約型産業。そうした中で、技を生かして独立開業を指向する若者の潜在意識が強い。しかし、起業や新規事業に伴う事業資金が大きなネック。政府系金融機関の創業融資と合わせて同補助金制度の活用も一考に値する。