ジンコーポレーション、女性社員の活用促進でモチベーション向上
2014.02.7
編集部
美容業界の雄・株式会社ジンコーポレーション(東京都渋谷区、社長高橋仁氏)は、女性社員初の取締役(執行役員)を誕生させるなど女性の活用を促進している。また、産前・産後・育児の休業や時間短縮勤務制度を導入して仕事と家庭を両立するワークライフバランスを実践、女性社員のモチベーション向上に繋げている。
同社が2002年8月に創業して以来、初の執行役員となったのは、川上佐緒利取締役(写真)。2005年に入社後、営業部門で脱毛サロン「ミュゼプラチナム」(今年1月現在の店舗数、国内162店、海外14店計176店)の立ち上げに尽力し、多店舗展開によるネットワーク網の礎を築いた。2013年11月からは、新設組織「おもてなし本部」の本部長を兼務する。川上取締役は「ミュゼプラチナムのお客様に対し、満足して頂けるサービスの向上と働くスタッフの幸福感を実感できる環境作りをサポートして行きたい」と説く。また、中枢部門の営業本部本部長代理と教育本部本部長代理の幹部社員2名も女性で、女性が活躍する企業として注目に値する。
一方、女性社員全員が正社員(2014年2月1日現在、総社員数3,460名、内、女性社員3,417名)の同社は、産前・産後・育児休業制度を創業当時から導入するなど先駆者として業界のモデル企業ともいえる存在。
産休は、産前6週間、産後8週間。育児休暇は、養育児の人数に関わらず3 歳児に達する前日まで可能 。また、時間短縮勤務については、これまで妊娠した時点から小学校就学前までの期間としていた。これを今年2月から、時間短縮勤務の取得範囲を養育児の人数に関わらず満3歳から小学就学前までに変更した。
未上場とはいえ、大手企業と双肩する事業規模に達した同社は、引き続き国内の出店増、グループ企業の業容拡大と合わせて5年後を目標に世界19ヵ国に進出するグローバル戦略を打ち出した。女性が活躍できる舞台をさらに拡大して社員のモチベーションを一段と高める。今後、国境を越えて女性の活用を図る「ダイバーシティ」の拡大と女性社員の働く環境を整備して仕事と生活の調和を図る「ワークライフバランス」の橋頭堡を構築しながら人材の構造改革による経営の効率化を一段と促進する方針。
- 参考リンク
- 株式会社ジンコーポレーション