関東地区を対象にした、薬用作物産地支援協議会（会長・坂野雅敏氏）主催の「薬用作物の産地化に向けた地域説明会および相談会」が17日、埼玉県内で開催され、国内外産生薬の購入価格帯などが初めて提示された。芍薬、当帰および、まだ国内栽培されていない甘草などは、国産品のニーズが高いことがわかった。

同説明会は今回で2回目だが、2013年度から薬用作物の栽培品目や栽培方法の検討、需給マッチングなどについては全国各地で行ってきたところ。近年は、「本気で薬用作物の栽培に取り組みたい生産者が増えているが、実際の取引価格がわからないと本腰を入れて取り組めない」（医薬基盤・健康・栄養研究所薬用植物資源研究センターセンター長の川原信夫氏）ことから、日本漢方生薬製剤協会の加盟社に対して322品目を対象に「日本産および中国産生薬の購入価格ならびに日本産生薬の生産希望品目に関する調査」（2016年度分）を実施した。

この結果、すでに国産も存在する生薬については芍薬、当帰、人参、川芎、陳皮などが国産を希望する上位品目であることがわかった。国産希望が最も多い人参の購入価格帯（kg当たり）については、中国産が5320円～1万8000円、国産が9000円～1万5500円と肉薄しつつある。また、国内栽培がまだ実現していない甘草を見ると、中国産の購入価格帯が400円～1640円となっている。

同一品目内でも各社ごとに要求品質、規格等級などが異なるので価格帯にはかなり幅が見られるが、今後栽培を行う上での一つの指標になるとみられる。

国内産を実現するための条件としては、種苗の確保、栽培・加工技術の確立、医薬品として使用可能な品質確保、生産コストの低減、必要数量の長期安定確保が挙げられている。