日本化粧品工業連合会（会長・小林一俊氏）が公表した2017年度上半期（4～9月）化粧品PL相談室活動報告によると、「製品等相談」（39件）が全体の51.3％と半分を占めていることがわかった。

「製品等相談」とは、製品を使用したことで起こったトラブルに関する相談のこと。具体的には、「化粧品を使用して体調をくずした。自分の症状と関連する製品の情報や成分の情報を教えてほしい」「化粧品を使用して、肌に異常があらわれた。原因究明の方法を知りたい」「化粧品を購入して肌があれた。当該企業に申し出たが、対応内容に納得がいかない」「ある化粧品を購入したところ、かなり隙間があり、記載されている量が入っていないようだ。容量を測りたいが、どうしたらよいか」「エステティックサロンや美容院で、施術を受けた際のトラブルについての対応方法を知りたい」といった内容だった。

次いで多かった受け付け内容は、「製品、表示、規制等に関する問い合わせ」（28件）。具体的には「『化粧品』と『医薬部外品』の違いについて知りたい」「化粧品に記載すべき表示内容について知りたい」などといったものだった。

このほか、「化粧品に関わる企業は、化粧品を販売する時だけ丁寧に対応するのではなく、正しいメークの落とし方等の使用中のトラブルを回避するための方法もきちんと教えてほしい」という意見・要望があった。