洗顔料などに使われているマイクロプラスチック（マイクロビーズ）が海洋汚染の原因となっている問題を巡って、第196回通常国会に提出されていた「海岸漂着物処理推進法」改正案が15日、可決・成立した。これにより、事業者に対して、マイクロプラスチックの使用を控えることが努力義務として課されることとなった。

法律では、「事業者の責務」（新第十一条の二関係）の項目の中に、「マイクロプラスチックの海域への流出が抑制されるよう、通常の用法に従った使用の後に河川その他の公共の水域又は海域に排出される製品へのマイクロプラスチックの使用の抑制に努めるとともに、廃プラスチック類の排出が抑制されるよう努めなければならない」との一文が加わった。

また、「国は、海岸漂着物等の処理等の推進に寄与した民間の団体及び個人の表彰に努める」と民間団体の表彰（新第二十五条第三項関係）についても盛り込まれた。

法案成立を受け、政府は今後、最新の科学的知見及び国際的動向を勘案し、マイクロプラスチックの抑制のための施策の在り方について検討していく。

マイクロプラスチックは、化粧品、洗顔料、歯磨き粉などに含まれている。日本化粧品工業連合会では2016年3月に、「洗い流しのスクラブ製品におけるマイクロプラスチックビーズの使用中止」に関する文書を会員企業に発信し、すでに自主規制に動いている。