技術開発型のベンチャーや女性が起業家として創業する場合、企業規模の大小にかかわらず経営の羅針盤「経営計画書の作成」が必要不可欠となる。特に、創業時や新規事業開始時の資金調達（融資、投資、補助金等）の際には、自治体、金融機関、商工会議所・商工会、ベンチャーキャピタルなど多くのステークホルダー（利害関係者）に経営計画書（事業計画書）を提示・説明して経営者のビジョンや進むべき方向、事業目標、方針等を理解してもらうことが必修となる。
1年間の単年度計画や3年間の中期経営計画書を作成するにあたり、どのような内容を盛り込むか、具体的内容を記載することが重要。
一般的に、単年度または3年間の経営計画書に記載される項目として
①企業の概要と特徴
②経営目標
③経営戦略（重要な施策）
④事業別売上内訳
⑤事業別営業利益内訳
⑥事業ポートフォリオ（複数の事業を抱えている場合）
⑦事業戦略（重要な施策）
⑧主要な経営指標などを盛り込んでいることが必要不可欠。
特に、経営計画書を作成するにあたり、数値の羅列だけで収益計画・財務計画をまとめているケースが多い。収益を裏付ける具体的な戦略・戦術が見えない。

計画に盛り込んだ数値目標を到達させるためには、どのような具体的戦略を立案して数値目標を具現化するか、論理的にかつ明確に計画書に描き出さなければならない。
年度ごとの予算、販売・販路開拓とマーケティング、広報、製造・品質管理、研究開発など、事業全般にわたっての計画を具体的に立案することが不可欠だ。

経営計画を作成する利点として社内的に社員全員が事業についての方向性、ビジョン、進路等に関して理解が深まり信頼性が増す。同時に、経営者のリーダーシップが高まり、統制がしやすくなる。また、対外的には、事業が掌握でき企業の成長性・発展性が理解・でき信頼性、信用力の向上に繋がる。