ソーダやジュースなど糖分含有量の多い清涼飲料水が肥満のもとであるとして、課税により消費を減らそうという動きが世界各国で起こっている。アメリカでは2010年に「炭酸飲料税」を検討（結果は見送り）、フランスでは2011年に法案可決、イギリスでは検討中とのこと。

今回、炭酸飲料税を実施したメキシコでの事例が1月6日、「BMJ」オンライン版に掲載された。メキシコでは2013年に炭酸飲料1リットル当たり1ペソの税を課す法案が可決、2014年に導入されている。

研究では、2012年1月から2014年12月にかけて、メキシコ国内53の都市で、5万人以上の居住者を対象に、炭酸飲料購買量を調査。3つの社会経済的層ごとに検討した。

その結果、飲料水購買量は全体で平均6％の減少だった。3つの社会経済的層すべてで購買量の減少が見られたが、特に低社会経済的層で顕著で、2014年には平均9％減少していた。課税対象でない飲料では水の購買量が4％増加していた。研究者らは、この課税により加糖飲料の消費の減少を確認し、引き続きの監視が必要としている。