中国では、健康サービス産業規模を2020年に8兆元（約137兆円）にするという計画が政府主導で進められている。これに伴い、健康食品企業の生産許可は増加しており、「2017年7月1日までに1万6728件が批准されている」（中国保健協会コンサルテーション委員会副会長の王鶴松氏）という。

18日に都内で開催された中国・浙江省の国家級食品専門工業団地「平湖経済技術開発区」への日本企業誘致を促す投資説明会で紹介した。

中国の健康食品産業の規模は前年比14.2%増の4568億元（約7兆8000憶円）と、食品産業全体の4％程度を占めるが、健康食品の批准件数は右肩上がりの傾向を見せている。

中国の健康食品は、日本のそれとおおよそ似ており、日本の保健機能食品に含まれる「特定保健用食品」と「機能性表示食品」が中国の健康食品に当たる。

中国の場合、販売チャネルとして「訪販・MLM」（直販に相当）「店舗」「EC」「宣伝講習販売」の4形態がある。このうちECについては急速に成長しており、「2017年に中国税関に提出された越境EC輸出入通関書類は6.6憶件と、一般貿易輸出入通関件数の4.8倍に達した」（王氏）という。

また、WeChatを使った販売も伸びており、2017年の中国のWeChat販売従事者は約2018.8万人という。この市場規模は2016年比89.5%増の6835.8憶元（約11兆7000憶円）に達したとしている。