日本政策金融公庫は8月、2021年4～6月期の「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果」を発表した。なお、この判断指数はDIで示されている。

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これによると美容業の業況判断DIは、▲41.4となり、2020年4月から5ヶ月連続でマイナスとなった。同様に売上DIも減少し、▲21.9となった。

また、採算DIについては▲28.3、利用客数DIは▲40.8、客単価DIは▲25.1といずれもマイナスとなった。

ただ、設備投資実施割合については、2020年4～6月が10.2％、同7～9月が12.6％、同10月～12月が16.1％、2021年1～3月が16.1％、同4～6月（今期）が16.2％と僅かではあるが増加に転じている。

一方、美容業における経営上の問題については、「顧客数の減少」が71.3％でトップ。次いで「客単価の低下」が28.6％、「店舗施設の狭隘・老朽化」が15.4％となっている。

同公庫は、今回の調査について「生活衛生関係営業の景況は、新型コロナウイルスの影響により依然として厳しい状況にある」と結論している。