添加糖類の摂取量を減らす政策のひとつである甘味飲料税が若者の飲料摂取にどの程度影響しているかを調査した結果が10月18日、「JAMA Pediatrics」オンラインに掲載された。

2017年1月のペンシルベニア州フィラデルフィア市の甘味飲料税施行を契機に、甘味飲料税のない7都市との比較で高校生（9-12年生の8万6928人、平均15.8歳）の炭酸飲料の摂取量の変化を調査した。分析には差分の差分回帰モデルを用いた。

その結果、甘味飲料税施行前、フィラデルフィア在住高校生の1週間当たり炭酸飲料の平均摂取量は5.4杯、対照の7都市在住高校生では4杯だった。甘味飲料税施行の2年後、フィラデルフィアでは1週間当たり摂取量が0.81杯減少した。100％ジュースおよびミルクの摂取量に有意差はなかった。サブグループ解析で、甘味飲料税はヒスパニック・ラテンアメリカ系の高校生では1週間当たり1.13杯の減少と、肥満の高校生では1.2杯の減少と関連していた。