NHN Japanは2月20日、「LINE@」の導入を検討している企業・店舗に向けた「～できる店舗・施設オーナーのLINE@活用術～」と題したセミナーを開催、100名以上の参加者が集まった。
LINE@とは、中小企業や地域の店舗、メディア、地方公共団体などの公共団体向けに、アカウントを「友だち追加」したユーザーに対してメッセージを配信できるビジネスアカウントサービス。昨年12月の発足以降、1,000件以上の申し込みが寄せられているという。

行動喚起力の高い「LINE」メッセージ

冒頭には、NHN Japan執行役員の田端信太郎氏と同社サービス企画2室 副室長の森啓氏が登壇。現在、LINEを使用しているユーザーは1億を突破したことを報告した。またネットリサーチ調査の結果、「LINEを毎日使っている」というユーザーは50.5％にのぼること、男女比率は半々であるものの、若い年代では特に女性がLINEの利用頻度が高いことが判明したと述べた。また企業アカウントに関しては、58％のユーザーがなんらかの企業アカウントを「友だちに追加」しており、企業からのメッセージはクーポンや来店・購買を効果的に促進していると語った。田端氏は、「たとえばリラクセーション店であれば、“今日は仕事がハードで疲れた、肩コリがひどい”と感じている人に向けて、帰宅時間帯を狙ってメッセージを送信するのが効果的。LINEは他のメディアに比べて行動を喚起する力が非常に強いと感じている」とアピールした。

続いてブロガーのコグレマサト氏が登壇。「LINEはメール以上、ソーシャルメディア未満であると感じている」と言い、文中の表現や誤字脱字、配信時間などに気を配る必要があることや、他社のクーポンを配信しないことなど、企業がビジネスアカウントを導入・運用していくうえでの注意点を指摘した。

 「本日限定クーポン」も効果的

ジャーナリスト・コンテンツプロデューサーのまつもとあつし氏の司会により、「導入企業様に聞くLINE@」と題したパネルディスカッションでは、アパレルブランド「LIP SERVICE」を展開する株式会社クレッジの川添隆氏、飲食店「Napoli’s PIZZA&CAFFE」を展開する株式会社ツヅクルの續大輔氏、京都府広報課 副課長の塩崎大祐氏の3名が登壇。すでに登録者が1万人を突破しているというLIP SERVICEのアカウントでは、「ロゴ画像をプレゼントといった特典が非常に人気」（川添氏）という。また、「飲食店は天候によって左右されることが多いが、大雪が降った日に“本日限定クーポン”を配信したところ、約1割程度の反応があった」（續氏）という声が挙がった。行政機関としては、「最も行政の声が届きにくい若い女性層が情報を受け取ってくれる」と塩崎氏もそのメリットを語った。
企業アカウントの効果的な運用方法については模索中ではあるものの、配信のタイミングとしては週に1、2回が上限であり、店舗や会社としてのオフィシャルな情報のみを配信すべきでは、という声に賛同する登壇者が多かった。
質疑応答を通して、クーポンを配信するだけでなく「今年の春の髪型は○○が流行します」といった、ユーザーにとってメリットのある情報を配信するのもよいのでは、という提案もなされた。
今後、店舗名や「LINE@カテゴリ」での検索ができるサービスの開始や、小さな店舗をサポートするため「LINE@ナビ」でのアカウント紹介も予定しているという。

NHN Japanでは今後も定期的にセミナーを開催したいとしており、次回は3月13日（水）、同18日（月）を予定しているという。