日本漢方生薬製剤協会（会長・加藤照和氏）の新年祝賀会が20日、都内のホテルで開催され、会長の加藤氏は「2017年は新たな中長期事業計画を策定・スタートする重要な年」だと強調した。

現在の「中長期事業計画2012（5カ年計画）」では、漢方製剤のエビデンス構築を推進し、作用機序の解明やより高い次元でのデータの集積に取り組んできた結果、多くの漢方製剤が治療のガイドラインに掲載されるなどした。今後も、「さらに漢方製剤のエビデンスを加速させていく決意」（加藤氏）を示した。

原料生薬の安定確保については、中国との相互理解を深める活動を進めているとして、日漢協訪中団による日中伝統薬交流の推進などを挙げた。また、2016年度に全国農業改良普及協会と共同で「薬用作物産地支援協議会」を立ち上げ、事前相談窓口の設置、地域相談会などを実施。こうした産地支援活動は「2017年度も継続していく」（加藤氏）考えを示した。

原料生薬から最終製品までの品質確保については、日漢協版GACPに基づいて原料生薬の品質確保を推進。昨年実施された製造販売承認書と製造実態の整合性にかかわる一斉点検では、整合性が十分確保されていない点も明らかになったことから、ICHQ10医薬品品質システムの導入を推進するとともに、変更管理をさらに徹底する施策を進めているとした。

また、昨年8月に日本東洋医学会と共同で立ち上げた「国民の健康と医療を担う漢方の将来ビジョン研究会」に触れ、今年2月に最終的な報告・提言がなされるとの見通しを示した。同研究会では、産学官の間で漢方の現状と課題が広く情報共有されており、諸課題の解決に向けた共通認識が形成されつつある。「様々な課題の解決に向けて全力で応えていかなければならない。これらの活動で必ず国民の健康と医療に貢献できると信じている」（加藤氏）と強調した。

このほか、漢方・生薬製剤を今年1月からスタートしたセルフメディケーション税制の対象とするよう活動を強化していくことや、中医学の標準化を目指したISO/TC249において、原料生薬部分で日本のレギュレーションに影響が及ばないように関係機関などと協力し対応していく考えを示した。

新年祝賀会では、厚生労働省、日本医師会、日本東洋医学会、日本薬剤師会、日本製薬団体連合会の代表者、参議院議員の藤井基之氏らが駆け付け祝賀を述べ、新年のスタートを祝った。