一般社団法人 日中化粧品・健康食品事業促進協会（JCCH、理事長・小林峰氏）は14日、都内で記者会見を開き、同協会設立の経緯と今後の事業内容について説明した。理事長の小林氏は「日本の化粧品メーカーの中国進出をサポートしたい」と強調した。

現在、多くの日本の化粧品関連メーカーが中国への進出を希望しているにもかかわらず、日中の商習慣の違いや、情報不足、信頼できるパートナーが見つからないなどの問題があるため、成功しているケースが少ない。一方、中国側は日本の高品質な製品を購入したいと考えており、「日本製品に関する問い合わせが多い」（小林氏）。こうした背景から、2017年3月15日、同協会設立に至った。

小林氏は日本の大学を卒業後、日本の化粧品メーカーや商社などに勤務。その後、独立して宝鋒株式会社（埼玉県川口市）を設立し、中国進出を考える日本の化粧品関連メーカーの技術サポート、処方に使う原料の中国輸出などを手掛けており、日中双方での実務経験を豊富に持つ。

現在、日本の会員を募集している。会員になれば、中国最新情報メールマガジンを受信できるほか、中国関連セミナーへの参加、中国市場・企業の視察、中国パートナー会社の紹介をいずれも無料で受けることができる。「日本は原料を中国に売りたいと思っているが、なかなかうまくいかない。会員になればそのノウハウを紹介したい」（小林氏）としている。このほか、中国における日本製品常設展示ブースへの出展も計画されており、「わざわざ中国まで出向く必要がなくなる」（小林氏）。

今年6月には、中国に化粧品関連商品を販売したい日本企業向けにセミナーを開催する予定。台湾の化粧品ブラントを中国で有名にした中国の代理販売会社による講演のほか、中国化粧品市場に進出する際の法規制・登録について、中国の化粧品物流事情などをテーマに中国側から講演する。また、セミナー会場では、日本のブランド会社、完成品及び原材料メーカー、販売代理会社の商品展示も予定されている。

日本のメーカーが中国で販売するには、中国政府の監督機関CFDAによる登録が必要。「登録の際に、処方や製法を公開しなければならないが、日本のメーカーは情報が洩れるのを恐れる。当協会では情報漏れがないような信頼できる登録サポート企業を紹介できる」（小林氏）という。

一方、「化粧品を販売しつつ健康食品も手掛ける日本企業が多い」（小林氏）ことから、同協会では健康食品の中国進出サポートも行っているのが特徴。現状、健康食品は化粧品よりも進出のハードルが高く、準備に手間がかかる。「8～9月に健康食品のセミナーも開催したい」（小林氏）と考えている。