日本銀行が15日、公表した12月の短観（第175回全国企業短期経済観測調査）によると、理美容などを含む対個人サービスの業況判断指数（DI）が悪化していることがわかった。人手不足によるコスト上昇などが背景にあると見られる。

短観は、同行調査統計局が4半期ごとにまとめて公表している企業の景況感を反映した調査で、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としている。金融機関を除く全国の資本金2000万円以上の民間企業約21万社の中から、統計精度等に関し一定の基準を設けて選定した1万1126社を対象に調査を実施している。

DIは、景況感が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を引いた数値。大企業における対個人サービスのDIはプラス24で、9月に比べて11ポイント悪化した。中堅企業については1ポイント悪化のプラス15、中小企業については1ポイント悪化のプラス6となった。