美容健康機器の開発・製造などを手掛けるヤーマン株式会社（東京都江東区）は13日、2018年4月期通期の売上高が前期比15.3％増の230億3000万円、当期純利益が同49.8％増の33億9900万円となったと発表した。店販部門・海外部門の売上が好調で、売上・利益ともに過去最高となった。

セグメント別の業績を見ると、TVによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売を行っている通販部門では、売上高が前期比18.2％減の38億1600万円となった。通販業界全体が振るわず、ショッピング専門チャンネル向け、地上波通販会社向け、カタログ通販会社向けのいずれの販路も苦戦した。

家電量販店、百貨店、バラエティショップなどへの販売を行っている店販部門の売上高は、前期比45.6％増の100億5800万円。インバウンド需要が好調を維持したため、免税店向け卸売り事業を中心に売上を伸ばしたことなどが増収の要因に挙げられる。

インフォマーシャルや雑誌、新聞、Webなどを用いた個人顧客への販売を行っている直販部門の売上高は、前期比3.3％減の55億7200万円となった。インフォマーシャルや各種媒体広告について、売上に対する効果を重視しつつ、一定の金額を投下する方針を継続したことが奏功した。

海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客などへの販売を行っている海外部門については、中国市場が好調を維持したほか、新たに進出した韓国でも売上を伸ばしたため、売上高は前期比39.8％増の35億1000万円となった。

同社は今年で設立40周年を迎えることから、スローガン、ミッション、クレドを一新。「日本発のグローバルブランドカンパニー」として、早期に売上高300億円の達成、営業利益率20％の維持を当面の目標に掲げている。まず、来期については、ショップインショップや直営店の出店を加速させるほか、優秀な人材の確保やブランディング強化のための広告宣伝活動などに対する支出を増額し、売上高300億円を達成できるような土台作りに努める。

海外部門においては、既存の取引先の売上拡大だけでなく、新たな国への進出を積極的に進める計画。2019年はさらに3カ国への進出を予定している。店販部門では、家電量販店でのショップインショップの展開を進めるほか、銀座、日比谷に続く直営店の出店、百貨店などへの出店も加速する計画だ。

2019年4月期の売上高は前期比9.0％増の251億100万円、当期純利益は同7.3%減の31億5000万円を見込んでいる。