経産省は、新たな施策として民間企業の再生医療事業の再構築を促進するため、産業革新機構と中小基盤整備機構に対して総額210億円にのぼる交付金を拠出（平成25年度補正予算）、2機構を介して投資・出資を行なうことになった。目標とする投資件数、投資金額は、20件程度、1件当たり10億円を見込む。現在、通常国会での審議が通り次第即、実施に踏み切る。また、再生医療機器の単体機器開発に補助してきた再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業を平成26年度から新たにシステム開発に対して補助する内容に切り替えて助成する。いずれも再生医療技術、再生医療機器開発の産業基盤を整え、国際競争力につなげる狙い。

民間企業の再生医療事業の再構築を促進するため、産業革新機構と中小基盤整備機構を介して行なう投資・出資事業（公募・採択）は、大手の化学、機械、情報通信各社などが本体事業として抱えている再生医療の事業形態を本体から分離して新たに、技術開発型のベンチャー企業として独立あるいは合弁形態で新事業を計画する大手、中小企業に対して年間1件当たり10億円（投資件数20件）程度、投資・出資するもの。「平成25年度の補正に総額210億円の予算を計上し、今国会で審議が成立次第、ただちに2機構を介して実施に移す考え」（生物化学産業課）。また、平成23年度から実施してきた補助事業「評価基盤技術開発事業」については、細胞を培養加工する装置や培地・試薬などの単体開発を対象に補助してきた。これを平成26年度（総額25億円の予算計上）からシステム開発を対象に衣替えして補助することにした。

経産省が民間の再生医療開発について投資・出資形態による金融支援やシステム開発を中心とした補助事業の刷新を打ち出したのは、ベンチャー企業を輩出しながら細胞培養加工装置や画像装置、培地・試薬などを一貫システムとして早期に開発することで、日本発の再生医療技術を世界に向けて輸出し国際競争力の強化に繋げるのが狙い。

こうした税の減税を含む金融支援と合わせて民間企業の合従連衡による再生医療の開発を促進するため経産省は、再生医療企業が参画する社団「再生医療イノベーションフォーラム」（FIRM）での情報交換や標準化、規制改革などに区分したワーキンググループによる連携をさらに強化して再生医療の事業環境を整備し振興を図る。