市販薬のインターネット販売について新しいルールを検討してきた厚生労働省の検討会が5月31日に開かれたが、副作用リスクが高い薬のネット販売を認めるかどうかで意見が対立し、結論はまとまらなかった。このため、ネット販売を認める市販薬の線引きは行わず、販売適否についても両論を併記した報告書案をおおむね了承した。厚労省は今後、新たに立ち上げる検討会で詳細ルールを決める見通し。

検討会ではネット販売について、全ての市販薬を認めるべきと主張するネット販売業者に対し、薬剤師や薬局の団体は副作用リスクが高い第1類・第2類医薬品のネット販売を反対。報告書は、対面販売とネット販売の基本的考え方を両論併記したものとなった。

市販薬のネット販売をめぐっては、2009年施行の改正薬事法に合わせて改正された厚労省令が、第1類・第2類の医薬品のネット販販を禁止したことに対し、ネット販売大手ケンコーコムなど2社が憲法違反に当たるとして、販売権の確認を求め提訴。一審の東京地裁では規制は合憲としたものの、昨年4月の控訴審で東京高裁はネット販売を認める逆転判決を下している。

今年1月の最高裁判決でも国の規制は違法と判断され、これによりネット販売が事実上解禁。この判決を受け、厚労省は2月に検討会を設置していた。