中国・浙江省の国家級食品専門工業団地「平湖経済技術開発区」への日本企業誘致を促す投資説明会が18日、都内で開催され、同区投資誘致部門主任の柳平氏は「中国の食品市場は11兆元（約190兆円）と前年比6.5%増の成長を遂げている。日本企業の進出を期待している」と力強くアピールした。

「平湖経済技術開発区」は、浙江省東北部の上海、杭州、蘇州、寧波の四大都市に近接したところに位置する。1996年に設立され、2013年に国家級の経済技術開発区へと昇格した。管轄面積は65km2ある。

1996年に、日本電産株式会社 代表取締役会長兼社長の永守重信氏がグループ企業をすべて「平湖経済技術開発区」に持ってきたことから、日本企業の進出が徐々にスタートした。永守氏が進出に際して中国側に出した“日本企業を守る”という条件が、現在まで引き継がれ、「いまだに現地デモなどの問題は起きていない」（平湖経済技術開発区日本事務所所長の假屋晃生氏）と胸を張る。

「平湖経済技術開発区」は、中国の大都市に比べて「最低賃金が20％安く、社会保険料は5％安い。電気、水などのトラブルはなく、地盤沈下などはほとんどない」（假屋氏）という好立地。また、日本企業がすでに130社進出していることから、日本語のできる人材が豊富で、「生活費も大都市に比べて40％安い」（同氏）という。

「平湖経済技術開発区」には食品産業専用ゾーンが確保されており、環境許認可に迅速に対応し、排出基準規制が近隣の「江蘇省より1桁低い」（假屋氏）という優位性がある。また高品質な蒸気能力を有し、食品生産に向く。さらに、大都市のような立ち退き不安はなく、「上海や無錫が20～30年の土地契約に対して、平湖は50年」（同氏）と長期に保証されている。このほか、セントラルキッチン配送基地にもできる。ハウス食品株式会社や森永製菓株式会社など大手メーカーも進出済みで、説明会ではこの2社による事例紹介もあった。

日本企業の中国進出を巡っては、電子・電気関連が先行して進んでおり、「健康食品は進出が遅れているものの、ここ2～3年は動きが活発化している」（株式会社ヘルスビジネスマガジン社 代表取締役社長の大矢均氏）といい、食品関連企業による中国進出の機運が高まっている。