厚生労働省がこのほど公表した「健康日本21（第二次）」中間報告書案によると、メタボリックシンドローム該当者・予備群の数が2008年度の約1400万人から、2015年度には約1412万人に増えていることがわかった。一方、20歳代女性のやせの者の割合については減少した。

中間報告書案は、8月2日に開催された第12回健康日本21（第二次）推進専門委員会において示された。

主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底に関する目標達成状況を見ると、循環器疾患/糖尿病の項目において、メタボリックシンドロームの該当者および予備群数については、2008年度と比べて25％減少を目標に掲げていたが、結果的には約12万人増加した。高齢化の影響があると分析している。

また、メタボリックシンドローム該当者などの割合を都道府県別に比較すると、最大県（32.1％）と最小県（23.4％）の差は全体では8.7ポイントであり、都道府県格差がみられることがわかった。

さらに、メタボリックシンドローム該当率、特定健診・特定保健指導実施率には自治体や保険者で差が生じていることから、行政、保険者、関係団体が連携した取り組み推進が求められる。そこで、目標達成時期を2020年度まで延長して、2008年度比25％減少を目指すことに改めた。

一方、栄養・食生活の項目において、BMIをベースとする適正体重を維持している者の増加の減少については、20～60歳代男性、40～60歳代女性の肥満者の割合は統計学的に有意な変化はなく、20歳代女性のやせの者の割合は統計学的に有意な減少を認めた。

具体的に見ると、2020年度に20歳～60歳代男性の肥満者の割合を28％とする目標に対して直近実績値32.4％、40歳～60歳代女性の肥満者の目標割合19％に対して同21.6％、20歳代女性のやせの者の目標割合20％に対して同20.7％だった。