経済産業省は、経済解析室ひと言解説集のなかで、コロナ禍が理美容業に与えた影響について論評した。

解説では、サービス産業の活動状況を表す指標である「第3次産業活動指数」で、新型コロナウイルス感染症の影響を最も大きく受けたのは「生活娯楽関連サービス」であったとした上で、理容業・美容業もまたコロナ禍で大きく落ち込んだ業種のひとつであるとした（グラフ1）。

グラフ1

新型コロナウイルス感染症の影響が出始めた2020年以降の支出状況をみると、１回目の緊急事態宣言が出された4月は大幅に減少し、その反動と続く外出自粛等の影響で5月から秋頃にかけて例年と異なる動きがみられた。

さらに2021年に入ってからも、2回目の緊急事態宣言下の3月は例年ほど増加せず横ばいとなる等、影響が続いていることがうかがえた（グラフ2）。

グラフ2

また、理髪料・カット代・パーマネント代への支出推移をみてみると、全体としては減少傾向にあることがわかった（グラフ3）。

グラフ3

ただし、個別にみると、カット代は増加傾向にあった。これについて同省は、美容室を利用する人が増加していること、また美容室の価格帯の二極化が進んでいるためと考えている。

逆に、理髪料、パーマネント代は年々減少しており、特にパーマネント代は顕著にその傾向がみられた。このパーマネント代減少についてについて同省は、「ヘアスタイルの変化や、自宅で使用できる美容家電の進化も一因なのかもしれません」と述べている。

そして、カット代のみをみるとここ10年間で増加傾向にあるものの、主力の美容サービスへの家計支出（カット代・パーマネント代）を基に作成される美容業（美容室）の活動状況を示す指標をみると、美容業指数は長期的に低下傾向が目立としている。

その結果として「美容室の数は増加を続けており、2019年までの9年間で3万軒以上も増加しています。美容業指数が長期的な低下傾向にあるのは過当競争の影響が大きいのかもしれません」と結んでいる。