人手不足による経営悪化への影響、美容業が最も高い

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2018.03.7

編集部

日本政策金融公庫(総裁・田中一穂氏)が公表した雇用動向に関するアンケート調査によると、従業者の不足による経営悪化への影響について、「影響がある」の割合は美容業が最も高いことがわかった。

調査は、2017年12月上旬に、理美容業などを含む生活衛生関係営業3290社に対して実施した。有効回答率は93.6%。

美容業の回答を見ると、従業者の確保をめぐる環境については、「確保しにくくなった」が34.9%、「変わらない」が64.4%、「確保しやすくなった」が0.7%を占めた。

従業者の過不足感については、「不足」が36.9%、「適正」が58.1%、「過剰」が5.0%となった。

従業者の不足による経営悪化への影響については、「かなり影響がある」が21.2%、「ある程度影響がある」が55.3%、「どちらともいえない」が14.7%、「あまり影響はない」が4.1%、「影響はない」が1.2%、「わからない」が3.5%となり、「影響がある」の割合は76.5%と他業種と比べて最も高い。

従業者の増減動向を見ると、「増加した」が2.8%、「変わらない」が80.0%、「減少した」が17.1%。正社員の賃金水準については、「上昇した」が31.6%、「変わらない」が63.0%、「低下した」が5.4%、正社員の賃金の見通しは、「賃金を引き上げる」が29.7%、「変えない」が67.7%、「賃金を引き下げる」が2.6%となった。

参考リンク
日本政策金融公庫

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