化粧品・医薬品のOEM&ODMである株式会社日本色材工業研究所（東京都港区）は13日、2018年2月期通期の売上高が前年同期比3.9%増の103億9500万円、当期純利益が同3.8%減の5億1200万円となったと発表した。つくば工場第2期拡張工事の竣工に伴う減価償却などが影響した。

セグメント別の業績を見ると、国内事業の売上高は前期比3.6％増の87億700万円となった。国内の化粧品メーカー各社の業績は、アジア・アセアン地域で人気の高い“日本製化粧品”に対するインバウンド・アウトバウンド需要を取り込んだこともあり、総じて堅調に推移。また、市場で急増する化粧品需要に対し、商品の安定供給体制の強化を急ぐ国内の大手化粧品メーカーからの同社へのアウトソーシングも増加し、売上高は前年実績を上回る水準で推移した。

ただし、営業利益については、労働需給のひっ迫に伴う外部委託費用の増加、つくば工場第2期拡張工事の竣工に伴う減価償却、経費負担などが影響し、期初の業績予想を上回る水準は確保できたものの、前期との比較では減益となった。

フランス事業を見ると、売上高は前期比0.9％増の17億5000万円。子会社THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.（テプニエ社）の所在する欧州経済は、政治面での不透明感が残るものの個人消費や設備投資が堅調に推移しており、景気の回復基調は持続している。このような事業環境のもと、テプニエ社では、主力の医薬品の受注が通年で堅調に推移したこと、ならびに夏季長期休業に伴う操業度の低下をその後の量産効果や生産効率の向上等で挽回し、売上高・利益面のいずれもほぼ前年並みの水準となった。

2019年2月期通期の売上高は前期比9.3%増の113億6500万円、当期純利益は同7.9％減の5億5300万円となる見込みだ。